『元気なうちに財産を「家族信託」』という記事が2月21日の朝日新聞の記事(33頁)に掲載されておりました。

ご自身で遺言を書くかどうかとは別に、ご自身の判断能力が衰えたり、認知症が進んだ場合に、家の売却・預金解約が本人以外では困難になることを知っていて、介護費をどのように賄うかについて、心配しているご高齢者がおります。こういった介護費の不安を解消するために、親子で専門家に相談し、家族信託を使うことが一つの解消方法になり得ます(他の方法もあります)。とりあえず、一度親子でご相談にいらしてください。気軽にお問い合わせをお待ちしております。

主な対応エリアは、武蔵小杉を中心とした川崎・横浜などの神奈川県エリアで、埼玉県・東京都・千葉県などでの対応も多いです。気軽にご相談ください。