川崎の司法書士法人 神奈川法務事務所 中原区役所正面

訴訟代理業務

簡易裁判所 訴訟代理業務

〜紛争が生じてお困りの方「かな法」が力になります〜

  • アパートや駐車場の代金を払ってくれない
  • アパートを明け渡したが、敷金を返してくれない
  • または、過大な修繕費用を請求された
  • お金を貸したが期日に返済してくれない
  • 交通事故をおこした、おこされた
  • 悪徳商法に巻き込まれて、損害が生じた
  • リフォームほか建築トラブルが生じた  など。。。
  • また、不本意にも裁判を起こされ被告となった場合には?

訴訟になり、相手方の請求に理由がないと思い込み、そのまま放置しますと
自分の主張は一切考慮されず、敗訴してしまいます。
そのようなことにならないため、早めに当事務所にご相談下さい!

簡易裁判所代理業務

平成15年4月の司法書士法の改正により、簡易裁判所における訴訟代理業務を法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)が行えることになりました。

したがいまして、簡易裁判所における民事訴訟手続きまたは示談交渉(裁判外の和解)については、認定司法書士に弁護士と同様の権限が付与され、当事務所の訴訟代理業務も多くの実績を上げてまいりました。

家庭裁判所における手続き

(1)家庭裁判所は、身内間のトラブル(離婚、財産分割など)を裁判所が仲介的立場で当事者が話し合って解決を求めることができる機関です。
しかしながら、各種申立書や必要書類の作成は専門知識を要することから、当事務所が依頼者に変わって作成させていただき、バックアップします。
また、離婚・分割協議成立後、不動産その他財産を財産分与・相続により名義を変更する必要がありますので、当事務所が手続きを代行し、ご依頼者の煩わしさを解消いたします。

(2)家庭裁判所は、上記のような調停の他に、申立による審判手続きで終了するものがあります。

  • 被相続人に借入金が多い場合などの相続放棄の申立
  • 相続人に行方不明者がいたり、財産管理を要する行方不明者がいる場合の不在財産管理人
  • 選任、または失踪宣告の申立
  • 遺産分割に係争性がありませんが、相続人に未成年者がいる場合の特別代理人選任の申立
  • 離婚によって親子の氏が違った場合の子の氏の変更の申立

(3)成年後見業務
高齢化社会に対応すべく、後見人または後見人監督人選任の申立書作成や、後見人または後見監督人に就任して、財産管理のアドバイス及びお手伝いをいたします。
また、任意後見業務も積極的に取り扱っており、将来の不安に備えた対応策をご案内しております。

地方裁判所以上の手続

各種訴状、答弁書、準備書面を作成し、本人訴訟をバックアップいたします。

お気軽にお問い合わせください TEL 044-739-5567 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日はご予約での対応 ]

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